この分野の専門家は税理士さんです。FPは個別具体的な税金の問題については、残念ながらご相談に乗れませんが、一般的なお話ならお役に立てると思います。

タックスプランニングでまず頭に浮かぶのは所得税の確定申告だと思います。
サラリーマンの場合は、医療費を払いすぎた場合とか、住宅ローンがある場合を除けば、一般的には会社の方で確定申告をしてしまうため、あまりなじみがないかも知れません。
しかし、給与所得以外に年間20万円以上の所得がある場合には確定申告をする必要があります。
上場株式の譲渡損失は他の株式の譲渡益との相殺や配当所得との相殺は可能ですが、他の所得との相殺(損益通算)はできません。多額の譲渡損失が発生した場合は、確定申告することによってその損失を翌年以降の株式等の利益と相殺することは可能です。

ご承知の通り、日本の財政赤字が膨大であるため、税収を増やす方向での、高所得者等への課税強化や資産課税の強化が今後とも図られていくと思われます。
サラリーマンに認められていた給与所得控除にも見直しがかかり、1,000万円以上の高額収入の場合には控除額が従来の比率計算ではなく、上限が決められることとなりました。
贈与税、相続税の税率構造の細分化、最高税率の引上げといった見直しも行われています。

年金生活者も収入が年金だけで、年金金額が一定以下の場合には、確定申告をしなくても良いこととなっていますが、確定申告することによって、源泉徴収された所得税が還付されるケースもあるので、一応確定申告書類を作成してみて、還付がないかどうかの再確認をされたら良いのではないかと思います。

所得税は国税で原則、申告納税方式です。一方住民税は地方税で賦課課税方式です。10年近く前に国から地方への税源移譲が行われた為、今では住民税の額は半端ではなくなっています。
サラリーマンであれば給与から所得税も住民税も源泉徴収されているので、手取り額から追加で税金を払うことはありませんが、非正規労働者の場合、所得税は給与から源泉されていますが、住民税は前年の所得に対して課税され、6月に税務署から突然税金の納付書類が送られてきます。
学校を卒業して、非正規で働き出した方は特に要注意です。住民税の請求とともに、国民健康保険の請求がまとめて来たら真っ青です。
こんなことも若い方々にFPとして伝えていきたいと思っています。

サラリーマン時代は自分で申告せずに、所得税は源泉徴収されていました。従って、どれだけの税金を払っているかを認識出来ず、それが政治への無関心にもつながっているのではないかと思います。
政治の最大の機能は我々が収めた税金をどのように使っていくか、という国家予算の作成と執行です。
自分が如何に多額の税金を払っているかを認識すれば、政治に対しても無関心ではいられなくなると思います。